福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
次に，議第２９号福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正については，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い，８件の関係条例について所要の改正を行うもので，その内容は，訪問系サービスにおける身体拘束等の適正化について定めるもの，サービス計画等の作成
次に，議第２９号福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正については，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い，８件の関係条例について所要の改正を行うもので，その内容は，訪問系サービスにおける身体拘束等の適正化について定めるもの，サービス計画等の作成
それとですね、自立支援給付費の増についてなんですが、障害者のホームヘルプサービスとか入所とかそうしたものの費用になりますが、在宅の障害者がヘルパー等による支援を受ける訪問系サービスや就労に向けた訓練を行う就労継続支援Ｂというサービスについて、特にニーズが高まっております。地域政策の支援としてこちらのニーズが高まって利用料も増加しておりますので、これに伴い給付について全体的に増加になっております。
また、コロナ禍のもと、市民一人一人の健康づくりがより重要であることから、ＩＣＴを活用したフレイル予防、リハビリなどの訪問系サービスの充実や介護人材の確保、オンライン診療に向けた取り組みを強化してまいります。 このほか、コロナによって影響を受けた市民生活への支援については、引き続き積極的に対応してまいります。
1)の居宅介護から5)の重度障がい者等包括支援は、いわゆる訪問系サービスといわれるものです。令和５年度までの見込量は、令和２年度までの実績から伸び率を勘案して、月当たりの利用者はほぼ横ばいから微増と見込み算出しております。月当たりの延べ利用時間は、１人当たりの利用時間が増加傾向にあると見込み算出しております。
また、訪問系サービスの場合は、感染症対策を徹底しつつ継続することが求められておりますが、今後、クラスターの規模によっては濃厚接触者へのサービス提供が困難な事業所が生じることも想定されます。
それから、障害者給付でございますけれども、近年、障害者の皆さんが地域で安心して暮らしていただくための支援といたしまして、グループホームや居宅介護などの訪問系サービスの利用がふえてきている状況でございます。
こうしたこれまでの協議に基づきまして、施設全体を使った構想といたしまして、１階には総合相談窓口などを、２階には障害福祉サービス事業所や訪問系サービス事業所などを、それから３階部分には地域交流スペースなどの地域住民が集う場所づくり、にぎわいづくりといったものについての機能を充実をさせることによりまして、お子さんから高齢者、障害者の方も含めて幅広く活用いただける施設を目指しているところでございます。
その一方で、在宅医療を担っていただくには医師の確保が必要となってまいりますが、全国的な医師不足や医師の偏在は解消しておらず、府中市においても府中市民病院を初めとする市内の医療機関における医師不足、医師の高齢化といった課題や訪問系サービスの人材不足問題などもありまして、在宅医療については今後ますます困難な状況となっていく可能性がございます。
1)の居宅介護から5)の重度障害者包括支援までが、いわゆる訪問系サービスといわれているものでございます。居宅サービス等につきましては、ここ数年微増といいましょうか、やや微増の状況でございまして、３期、４期の状況を踏まえ、第５期におきましても微増という形の見込みを立てております。それぞれ現状に応じて、この訪問系サービスにつきましてはそれぞれ微増という形での見込みを立てさせていただいております。
５、現時点での第１期障害福祉計画と第２期計画の訪問系サービスの実績値はどのような状況になっていますか、数字でお示しください。日中活動系サービス、居住系サービス、相談支援の各実績についても、その動向をお示しください。また、実績と2011年度における目標値の動向についてはどのようになっているのでしょうか、お示しください。
府中市の給付費の特徴としまして、高齢者１人当たりの給付費額で県内他市町村と比較すると、訪問系サービスが県内平均よりもやや低くなってはおりますが、通所サービス、短期入所サービス、福祉用具、住宅改修サービス、地域密着型サービス、施設サービスのいずれも県内の平均を上回っている状況でございます。
２年目を迎えた障害福祉計画の現時点での状況につきましては，おおむね目標に近づいておりますが，一部訪問系サービスにおいて重度障害者等包括支援の事業者が市内になく，サービスが提供できておりません。
事業には、居宅介護、重度訪問介護などの居宅における生活支援のための訪問系サービスの４事業、自立訓練、就労支援などの地域で自立した生活支援のための日中活動系サービスの７事業及びグループホーム、施設入所などの夜間の居住を支援するための居住系サービスの３事業に分かれております。さらに、自立支援医療と補装具事業で、合計１６事業がございます。
我が党が行った日中活動系と訪問系サービス事業所への実態調査アンケートでは，回答した２７事業所のうち８５％が応益負担は廃止すべきと答えていました。また，利用者負担の影響について，貯金がほとんどない，貯金残高で支援に個人差が出るとか，親が失業したが負担がそのままで利用料が払えない，負担が大きい場合，必要な支援でも勧めにくいなど，深刻な実態が記されていました。
１つ，訪問系サービスを，利用者が必要なときにいつでも使えるよう拡充すること。 １つ，移動支援について，現状ではさまざまな制約があり，利用できる範囲が限定されている実態があるため，利用範囲を拡大すること。 １つ，ヘルパーの専門性向上のため，事業所に対し，研修のための日当支払い等，支援を増加すること。
種類別では、通所介護・通所リハビリの通所系サービスの利用率が高く、訪問系サービスである訪問介護はサービス全体の約30％から年々伸びております。 また、施設介護サービスの利用状況でございますが、平成13年度の533人から平成15年度681人と27.8％の増加を示しており、認定者の約２割が施設サービスを利用しておられます。
こうした要因としては，介護保険制度の在宅サービス重視の理念が徐々に定着しつつあることや，サービスの利用に当たっては，訪問系サービスよりも通所系サービスを利用する傾向があると受けとめております。 次に，サービス利用者や介護者に対する調査や対策についてであります。現在，次期介護保険事業計画の策定作業に取り組んでいるところであります。